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16/04/18
福岡県・両政令指定都市、企業誘致促進へ
福岡県は、調査・企画部門や国際事業部門など本社機能の県内移転や拡充を促すため、企業立地交付金制度を創設。移転・拡充の際に設備投資額の2%や施設や機器などの年間賃借費の2分の1、雇用者1人当たり30万円の人件費を助成する。また、福岡市は、2016年度から立地交付金の一部を増額する。本社機能を移した企業は最高で賃借料を2年間で1億円、人件費を3年間で1億円とする。北九州市も本社機能を移転する企業に、5億円を上限に雇用規模に応じて設備投資額を最大33%まで補助するほか、新規雇用する正社員に1人当たり50万円を補助する。

16/04/18
福岡市、外国人起業家への補助制度新設
福岡市は2016年度から外国人起業家の呼び込み策として、事務所と住居賃料のそれぞれ半分を合計で1カ月あたり最大12万円補助する。昨年、国家戦略特区で認められた起業家を対象にした外国人在留資格の要件緩和と併用して福岡での起業を促す。初年度は、10件程度の利用を見込む。このほか、ベンチャーの海外展開支援や既存企業とのマッチングなどを計画している。

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