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16/05/26
福岡県、「ものづくりカイゼン企業支援センター」開設
4月6日、福岡県は先端成長分野に取り組む中小製造業の事業拡大や人材確保を支援する「ものづくりカイゼン企業支援センター」を吉塚合同庁舎に開設した。大手メーカーの勤務経験があるアドバイザーを2人から4人に増員し、人手不足が続いている中小製造業に対し、アドバイザーが企業を訪れて生産現場の効率化や公的な支援制度について助言する。支援対象には、再生可能エネルギー、医療福祉機器、航空機、食品製造、有機ELを加えた。2018年度までの3年間で1000人の雇用創出を目指す。

16/05/26
福岡市に「スタートアップ人材マッチングセンター」が開設
創業促進などに取り組む「国家戦略特区」に指定されている福岡市に新設企業の人材確保を支援する「スタートアップ人材マッチングセンター」がオープンした。センターは、中央区今泉の「スタートアップカフェ」内に設けられ、創業から5年以内の企業などを対象に新設企業が求める職歴などの条件を把握する一方、企業で働きたい人の相談にも応じ、転職や出向などを支援する。全国で初めての取り組みだ。福岡市は2014年5月に国際戦略特区に選ばれ、同10月に創業支援の拠点施設としてカフェを開設した。カフェを通じて今年2月までに53社が起業した。

16/04/18
日産自動車による電気自動車の無償貸与に伴い、県庁に充電器設置
日産自動車は、福岡県に電気自動車(EV)1台を3年間無償で貸与した。5人乗りのバン型EVで、最大1500ワットの電力を供給でき、1回の充電で約190キロ走行できる。導入に伴い、県庁に誰でも利用できるEV用の急速充電器を初めて設置した。約30分で充電でき、1回あたり450円程度になる。県は次世代自動車の普及とインフラ整備を後押ししている。

16/04/18
福岡県・両政令指定都市、企業誘致促進へ
福岡県は、調査・企画部門や国際事業部門など本社機能の県内移転や拡充を促すため、企業立地交付金制度を創設。移転・拡充の際に設備投資額の2%や施設や機器などの年間賃借費の2分の1、雇用者1人当たり30万円の人件費を助成する。また、福岡市は、2016年度から立地交付金の一部を増額する。本社機能を移した企業は最高で賃借料を2年間で1億円、人件費を3年間で1億円とする。北九州市も本社機能を移転する企業に、5億円を上限に雇用規模に応じて設備投資額を最大33%まで補助するほか、新規雇用する正社員に1人当たり50万円を補助する。

16/04/18
福岡市、外国人起業家への補助制度新設
福岡市は2016年度から外国人起業家の呼び込み策として、事務所と住居賃料のそれぞれ半分を合計で1カ月あたり最大12万円補助する。昨年、国家戦略特区で認められた起業家を対象にした外国人在留資格の要件緩和と併用して福岡での起業を促す。初年度は、10件程度の利用を見込む。このほか、ベンチャーの海外展開支援や既存企業とのマッチングなどを計画している。

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