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福岡県によるサービス
 福岡県は、地域の重点産業クラスターをさらに促進し、将来に向かってそれら産業をさらに成長させていくために、徹底して幅広いサービスを提供しています。
 Invest Fukuoka (福岡県海外企業誘致センター)は2002年11月に開設され、福岡への投資および福岡でのビジネス拡大を計画している海外企業に対して、情報提供からビジネスのスタートアップまで、ワンストップサービスを提供しています。

Invest Fukuokaのサービス
不動産(オフィス、住居)、インフラ、雇用に関する情報提供、パートナー候補となり得る地元企業の紹介、県および市のインセンティブの紹介
工場やオフィスの候補地の紹介と立地までのサポート
会社設立にかかる登記および各種登録、地元スタッフの雇用、行政書士、司法書士、会計士、通訳など各専門家の紹介
福岡の地元企業とのビジネスマッチングの機会の提供
拠点設立後の長期的なビジネスサポート

  福岡への投資を考えている海外企業に対してより良いサービスを提供するため、福岡県は海外5都市(サンフランシスコ、フランクフルト、上海、香港、ソウル)に駐在員事務所を設けています。

福岡県のインセンティブ
 福岡県は、県内に拠点を設立する企業に対してさまざまなインセンティブを提供しています。県のインセンティブだけでなく、県内各市のインセンティブ、また日本政策投資銀行の融資などのご紹介も合わせて行います。

福岡県独自の優遇措置【交付金・奨励金】
区分 交付対象業種 交付要件
移転
製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
デザイン・機械設計業
自然科学研究所
新たに土地を取得すること(賃借を含む)
土地を除く設備投資額 5億円以上(賃貸の場合、その固定資産評価額)
建物内の生産または事業用施設の床面積 1,000平方メートル以上
交付額
【設備に関する交付】
生産または、事業の用に供する施設の床面積1平方メートルあたり、3,000円
【雇用に関する交付】
操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
限度額
5億円
道路貨物運送業
卸売業
倉庫業
梱包業
新たに土地を取得すること(賃借を含む)
県内に本社を有する、従業員100名以上の企業
本社機能を移転し、かつ当該業務を行うための施設を設置
土地を除く設備投資額 3億円以上(賃貸の場合、その固定資産評価額)
建物内の事業用施設の床面積 1,000平方メートル以上
交付額
【設備に関する交付】
事業の用に供する施設の床面積1平方メートルあたり、1,000円
【雇用に関する交付】
操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
限度額
1億円
新設または増設 製造業 交付要件
新たに土地を取得すること(賃借を含む)
土地を除く設備投資額 5億円以上(賃貸の場合、その固定資産評価額)
県民の新規雇用 10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5名で算定する。
交付額
【設備に関する交付】
設備投資額(用地取得費を除く)の2%
なお、特例(1)の場合は2.5%、特例(2)の場合は3%に相当する額
業務施設等の年間賃借額(敷金、権利金等を除く)の1/2
【雇用に関する交付】
操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
限度額
1億5千万円
設備投資額が50億円以上、かつ県民の新規常用雇用50人以上の場合、3億円
設備投資額が50億円以上、かつ県民の新規常用雇用100人以上の場合、5億円
特例
(1)設備投資額100億円以上、県民の新規雇用150人以上の場合、最高額は8億円とする。
(2)設備投資額300億円以上、県民の新規雇用300人以上の場合、最高額は10億円とする。
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
デザイン・機械設計業
自然科学研究所
交付要件
新たに土地を取得すること(賃借を含む)
土地を除く設備投資額 3億円以上
若しくは設備機器賃借料年間2千万円以上(業務施設賃借額を除く。)
県民の新規雇用 10人以上
(コールセンター業務は50人以上)
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5名で算定する。
交付額
【設備に関する交付】
設備投資額(用地取得費を除く)の2%
業務施設等の年間賃貸額(敷金、権利金等を除く)の1/2
設備機器の年間賃借額の1/2
専用通信回線の年間使用料の1/2
【雇用に関する交付】
操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
(コールセンター業務は、1名につき50万円)
北九州市、福岡市に立地する場合の交付額については、上記1〜5で算出した額の1/2
限度額
上記1〜4の合計で1億5千万円
上記1〜5の合計で5億円

上記2は3年間を対象(累計で3千万円まで)
上記4は3年間を対象(累計で6千万円まで)
道路貨物運送業
卸売業
倉庫業
梱包業
交付要件
新たに土地を取得すること(賃借を含む)
土地を除く設備投資額 3億円以上(賃貸の場合、固定資産評価額)
県民の新規雇用 10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5名で算定する。
交付額
【設備に関する交付】
設備投資額(用地取得費を除く)の2%
業務施設等の年間賃借額(敷金、権利金等を除く)の1/2
【雇用に関する交付】
操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
限度額
1億円
航空運送業 交付要件
新たに土地を取得すること(賃貸を含む)
土地を除く設備投資額 5億円以上
(賃貸の場合、その固定資産評価額)
県民の新規雇用 10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5名で算定する。
県内に本社を有すること
交付要件
【設備に関する交付】
設備投資額(用地取得費を除く)の2%
なお、特例(1)の場合は2.5%
業務施設等の年間賃借額(敷金、権利金等を除く)の1/2
【雇用に関する交付】
操業開始から3年間に新規に常用雇用した県民1名あたり30万円
限度額
1億5千万円
設備投資額が50億円以上、かつ県民の新規常用雇用50人以上の場合、3億円
設備投資額が50億円以上、かつ県民の新規常用雇用100人以上の場合、5億円
特例
(1)設備投資額が100億円以上、県民の常雇用150人以上の場合、最高額は8億円とする。
※交付額1,000円未満の端数は切り捨て

市町村独自の優遇措置【交付金・奨励金・補助金・融資】
 福岡県内の各市町村では、独自に優遇措置を設けています。詳細についてはこちらをご覧下さい。
市町村独自の優遇措置〈交付金・奨励金・補助金・融資〉
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